Abstract / Introduction / Summary:
これまで海岸の清潔の保持は，廃棄物の処理 及び清掃に関する法律（以下，廃掃法という）第 五条に従い，土地の占有者，管理者の義務とされ てきた．一方，海岸の管理者は，海岸法により国 の各省庁から地方公共団体まで多岐にわたる．排 出者が不明であり，離島や遠隔地等の過疎地を中 心に，河川流域からまたは海を渡って遠方から大 量にかつ不定期に漂着する海洋ごみは，排出者責 任を原則とした廃掃法では問題が顕在化するにつ れ，発生抑制の推進主体や回収処理の責任体制が 不明確なため，対応に問題が出てきた． JEAN ／クリーンアップ全国事務局では，1990 年より全国一斉に行ってきた国際海岸クリーン アップ（ICC ; International coastal cleanup）1) を基 礎に，海ごみ問題に悩む市町村・関係者と問題解 決に向けての議論の場として 2003 年から毎年「海 ごみサミット」を開催してきた．一方で，前述し た法的行政的課題は一向に解決の気配がないこと から，海ごみサミットや ICC で得られた知見を もとに関係省庁の担当課や国会議員へ資料提供や 課題提起を続けてきた．2006 年には自民党の勉 強会を経て，特別委員会が設置され，被害甚大地 域からの報告，JEAN からの提案，省庁の取り組 み等の報告を踏まえ，2009 年 2 月，ようやく法 律制定に向けた動きが始まった．同年 7 月 15 日， 海洋ごみの問題提起から 20 年を経て，超党派に よる議員立法として「海岸漂着物処理推進法」が 交付された． ここではJEAN 理事およびクリーンアップかご しま事務局代表として，また海洋ごみの研究者の 一人として立法化にあたっての議論に関わってき 身として，今後，本法で規定された漂着物対策の 地域計画が鹿児島県でも策定されることから，本 県における海洋ごみの現状について紹介し，その 具体的対策を提言したい．
